電動アシスト自転車 サブスク NORUDE 法人コース約款

■個人情報の取り扱いについて
当社(運営会社であるサイクループ株式会社および契約書に記載される販売会社のことをいい、以下「個人情報の取り扱いについて」においては当社といいます。)は、個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることを十分認識し、個人情報の取り扱いについて定めた法令等を遵守するとともに、プライバシー権等の権利にも配慮した適切な取り扱いを徹底します。
当社は、以下の利用目的のために必要な範囲で個人情報を利用および当社と契約関係にある第三者に限り提供します。
1.お問い合わせ対応等のサポート業務
2.点検整備ならびに契約期間満了等のご案内のための郵便、電話、電子メール、訪問等による業務
3.商品やサービス等の提供のためのマーケティングおよび販促業務
4.与信審査および与信管理業務
5.課金計算請求業務
6.警察や公安委員会に対する捜査協力

■暴力団等反社会的勢力との取引拒否について
当社(運営会社であるサイクループ株式会社および契約書に記載される販売会社のことをいい、以下「暴力団等反社会的勢力との取引拒否について」においては当社といいます。)は契約者もしくは利用者が次に該当する者である場合は、一方的に、契約締結を拒否します。
1.暴力団、暴力団準構成員、暴力団関係企業および団体
2.暴力団でなくなった時から 5年を経過しない者
3.特殊能力暴力集団、社会運動等標ぼうゴロ、総会屋等
4.過去に刑事・民事・行政問題等に関し違法な行為や不当な要求行為を行った履歴のある者
5.前各号の共生者および密接交際者
6.その他前各号に準ずる者

■約款
第1条【約款適用】
当社(運営会社であるサイクループ株式会社および契約書に記載される販売会社のことをいい、以下「約款」においては当社といいます。)はこの約款の定めるところにより、当社もしくは当社と契約関係にある第三者(例:リース会社や投資会社)所有の電動アシスト自転車の使用権を契約期間中に限り契約者に渡すものとし、契約者はこれを受けるものとします。当社は約款の趣旨、法令及び一般の慣習に反しない範囲で特約に応ずることがあります。特約を締結した場合には、その特約が約款に優先するものとします。なお、約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によるものとします。

第2条【契約条件】
契約者は契約締結にあたり契約者が許諾した者に当該車体を利用させる場合、約款に定められた事項をその利用者に周知遵守させるものとし、その利用者が被る全ての責任を連帯で負うものとします。契約者が許諾できる利用者は、契約者の役員および契約者と直接雇用関係にある職員(派遣社員・委託先社員は含まれません。)に限るものとします。なお、契約者が運転を許諾する利用者は、【暴力団等反社会的勢力との取引拒否について】の項に記載する項目に該当しない場合に限ることとします。当社は契約者および利用者の個人情報ならびに決済情報ならびに付帯する情報を保存する権限を有します。当社は契約書に定める内容を契約書に定める決済方法で、毎月に契約者に請求する権限を有します。契約期間中、契約者および利用者は自身で自転車保険ならびに受託品賠償責任保険等に加入契約するものとします。
当社は契約者が本契約条件に従わない場合は契約締結を拒否します。当社は登録を拒否する場合に、その事由を説明する義務を負いません。

第3条【契約内容変更通知義務】
契約者は契約内容に一部でも変更がある場合、速やかに当社に連絡するものとします。また、下記に掲げる事由の一が生じたときは、契約者は当社に対し遅滞なくこれを通知しなければなりません。
1.手形・小切手が不渡りになったとき
2.一般の支払を停止したとき、保全処分(信用に関しないものは除く)、差押えまたは破産・民事再生・会社更生・整理・清算・特定調停等法律上の債務整理手続の申立てがあったとき
3.監督官庁によりその営業許可の取消しを受け、または営業を停止もしくは廃止したとき
4.刑事上の訴追を受けたとき
5.自転車および付属品について、著しい破損・滅失(天変地異等不可抗力によるものを含む)、盗難、紛失、被詐取等の事故を生じたとき、もしくは当社に優先する権利を主張するものがあらわれたとき、または自転車が行方不明となり、もしくは放置されるか、自転車の使用権を放棄したと認められるとき
6.当該自転車に関して交通事故が発生したとき
7.自転車、またはその保管もしくは使用に起因して第三者に人的または物的な損害を与えたとき

第4条【契約期間中の禁止事項】
契約者および利用者は、契約期間中の下記の禁止行為を遵守します。
1.契約当該車体を譲渡、転貸または本契約に基づく権利を譲渡すること
2.契約当該車体を他に担保の用に供する等の行為をすること
3.契約当該車体の防犯登録ステッカーまたはバッテリーシリアルシールまたは車体番号を偽造もしくは変造すること
4.契約当該車体を改造もしくは改装する等その原状を変更すること
5.契約当該車体を法令または公序良俗に違反して使用すること
6.契約当該車体を日本国外に持ち出すこと
7.契約当該車体をデリバリーサービスで利用すること
8.契約当該車体を競技目的で利用すること(当社が競技に該当すると判断するものを含む)
9.他の契約者、利用者および第三者の個人情報を無断で開示または漏洩すること
10.暴力団等反社会的勢力等への利益供与行為をすること
本条項に一つでも違反していることが判明した場合、「禁止事項規約違反に係る違約措置」として当社は契約者に対して事前の催告・通知することなく、以下の全ての罰則措置が適用されます。
・無条件の即時解約
・無条件の車体返却
・契約期間残債の一括弁済
・禁止事項規約違反金として1台当たり 15万7,700円 の一括弁済
なお、デリバリー配達業務としての使用判断は、専用装置による使用環境分析や通告制度等によって為されます。

第5条【電動アシスト自転車のラインナップ】
当社は一般社団法人自転車協会が定める安全基準(BAA マーク)を満たしている電動アシスト自転車のみを取り扱い、安全基準(BAA マーク)を充分に満たしているかの確認のため、引渡しまでに点検整備を行います。

第6条【防犯登録】
防犯登録は全て当社にて行い、その証として防犯登録シールを契約当該車体に貼付します。契約者ならびに利用者は、この防犯登録シールが剥れないように注意します。

第7条【保険】
当社は契約当該車体について点検日から1年間に限り「赤色TSマーク付帯保険」を付与します。また、引渡しから1年間に限り、別に定める「商品付帯傷害保険」も付与します。ただし、それぞれの保険約款の免責事由に該当するときはこの保険金は給付されません。

第8条【法令違反時の契約者の義務】
契約者もしくは利用者は契約当該車体に関し道路交通法に定める法令違反を行ったときは直ちに管轄警察署に出頭し、自らの責任と負担で法令違反に係る反則金等の諸費用を納付します。

第9条【契約成立】
契約者が申込サイト上の画面表示の手続き方法に従って、当社に対し契約の申し込みを依頼し、当該契約に関する審査が承認され、クラウドサインにて当社と契約者が電子署名のうえ契約書を取り交わした時点で契約が成立するものとします。ただし、契約者と連絡が取れない、その他契約締結にふさわしくないと当社が判断した場合、契約が成立した後でも契約を無効とすることがございます。この場合、既にお支払いいただいた費用は返金せず、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

第10条【自転車の所有権】
自転車の所有権は当社もしくは当社と契約関係にある第三者(例:リース会社や投資会社)に帰属します。

第11条【当該車体の受渡・配送・使用・保管】
契約成立後、契約者は当該車体および付属品の確認を行い、当社の車体保管場所もしくは車体受渡場所から当該車体を自ら移動させる、あるいは、当社もしくは当社が委託する第三者が契約者の指定する場所へ配送して、受け渡しするものとします。
配送については、当社の配送サービスエリア内のみとします。
契約者は、本条項による自転車の引渡しを受けたときから当該自転車を使用できるものとします。契約者は当該自転車の引渡しを受けたときから当社に返却するまでの間、善良な管理者の注意をもって自転車を使用および保管するものとします。契約者の事業所間で当該自転車を移動させる場合においても、善良な管理者の注意をもって自転車を使用および保管するものとします。契約者は利用者に当該自転車を使用、保管させ、利用者に対し、本契約に定める契約者の義務を遵守させ、利用者による義務違反について、一切の責任を負うものとします。
自転車の引渡し以後、自転車の選択・決定等に関しての契約者の錯誤について、契約者は当社に異議の申立てまたは損害賠償請求等いかなる請求もできません。また、自転車の選択・決定に関して錯誤があったことを理由にして、自転車の引渡しを受けることを拒むことはできず、当該錯誤に関して当社は何ら責任を負わないものとします。

第12条【契約期間中の点検整備】
契約者もしくは利用者は契約期間中日常的に点検整備を行い、半年ごとに必ず当社の定期点検を受けるものとします。
契約者が当社の定期点検を受けるときは、事前に当社と連絡を取り、定期点検日時・場所等について当社の指示に従うものとします。
契約者もしくは利用者は点検整備にかかる期間中は契約当該車体に乗車できず、代車対応もありません。持込点検整備、出張点検整備、いずれの場合も「点検整備」「交換部品費用」「修理作業費用」「出張費用」に対する費用は発生しません。
ただし、バッテリー・充電器・鍵について上記の対象外とし、その保管もしくは使用に起因して発生した不具合や滅失(天変地異等不可抗力によるものを含む)、盗難、紛失、被詐取等の事故が生じた場合、その実費を契約者が負担するものとします。
出張エリアについては、当社の配送サービスエリア内のみとします。
契約者が点検整備の全部又は一部を受けないことに関して、当社は何らの責任も負わず、その一切の責任は契約者が負担するものとします。契約者がやむを得ず他の自転車店等で整備、修理を受ける場合には、事前に当社の承諾を得てこれを行うものとします。またその費用は契約者が負担するものとします。

第13条【決済方法・決済約定】
毎月の決済手段は当社指定口座への「銀行振込」もしくは「銀行口座自動振替」によってのみ行います。「銀行振込」は毎月末日締め翌月末払い、口座振替は毎月26日(金融機関休業日の場合は翌営業日)に振替を実施するものとします。約款記載の賠償費用や途中解約に伴う違約金については、契約者は当社が指定した銀行口座に支払うものとします。

第14条【支払い不能延滞】
決済約定期日までに振込が確認できない場合、もしくは口座振替が不能であった場合、遅延損害金として年率 20% および当社が定める督促手数料を別途請求します。
決済不能遅延が累計3回となった場合、その時点で契約は終了し契約者は当該車体に対する占有権を失います。この時、契約者は当社からの車体返却要請に速やかに応じ車体を当社に返却すると同時に「契約不履行違約金」として契約期間の未決済残債を一括精算するものとします。
契約者が車体返却に応じない場合、当社は当該車体を強制回収する権利を有します。契約者が強制回収を拒む場合、刑事告訴と同時に民事訴訟にて当該車体のメーカー希望小売価格(税込み)を「車体賠償費用」として返還請求します。メーカー希望小売価格が設定されていない車体の場合、同水準の車体を参考に当社にて「車体賠償費用」を算定します。

第15条【契約期間・契約更新】
契約期間は利用開始日から1年間とし、契約終了日の1ヶ月前を期限として、契約者から当社へ契約終了のお申し出がなければ、契約は自動更新となります。

第16条【契約グレードの変更】
契約者は1年毎の契約更新時に限り契約グレードを変更する事ができます。ただし、その時点で契約者の希望車体の在庫が当社に無い場合等、申し出が受理されない場合があります。変更に伴う事務手数料は発生せず、契約グレード変更月に生じる月額金額の差額に関しては追加課金および返金の対象外となります。

第17条【同一車体の最長利用期限】
3年を超える更新契約は可能ですが、車体整備の観点から、同一車体の最長利用期限は3年とします。

第18条【途中解約】
途中解約を希望の場合、契約者は当社指定の方法でその旨を当社に通知し、当該車体および標準付属品の返却とともに「途中解約違約金」として契約期間分の残債を一括で清算するものとします。
解約日は、以下①および②が全て履行された日を含む月単位の契約開始日に対応する日の前日(契約開始日に対応する日のない月は、その月の末日)となります。
① 中途解約に必要な契約期間の残債、およびご利用いただいた期間の月額定額料金未払い分のお支払い
②自転車及び付属品全てのご返却
なお、予定の期日までに①ないしは②の何れか一方が完了していない場合は、中途解約は不成立となります。また中途解約が不成立となった場合、契約者は、中途解約の手続きにあたり当社が負担したすべての費用について、負担するものとします。

第19条【契約解除】
第4条および第14条とは別に、契約継続に著しく支障をきたす契約者の事実を当社が確認した場合、その他当社が定める規定に照らし相応しくない契約者であると当社が判断した場合、当社は契約者に対し事前の催告・通知なく契約の解除を行うことができます。
当社が契約の解除を通知した時点で契約は終了し、契約解除月を含むそれ以前の決済についての返金はなく、契約者に対し「途中解約違約金」は一切発生しません。
この時、契約者は当社からの契約解除に伴う車体返却要請に速やかに応じ車体を当社に返却します。
契約者が車体返却に応じない場合、当社または当社の委託を受けたものは、事前の予告なく当該車体を強制回収できるものとし、強制回収に伴う費用は、すべて契約者が負担するものとします。
契約者が強制回収を拒む場合、横領事件等として刑事告訴すると同時に民事訴訟にて当該車体のメーカー希望小売価格(税込み)を「車体賠償費用」として返還請求します。メーカー希望小売価格が設定されていない車体の場合、同水準の車体を参考に当社にて「車体賠償費用」を算定します。

第20条【当該車体の事故】
契約当該車体に関し事故発生の際には、道路交通法第72条に基づき、契約者は、自らもしくは当該自転車の運転者をして、直ちに事故現場における危険防止措置、並びに負傷者の救護措置を講じると共に、最寄りの警察署に届け出るものとします。
契約者は、直ちに事故の内容を当社に報告するものとします。

第21条【当該車体の盗難被害】
契約当該車体に関し盗難被害にあったときは、直ちに盗難届を管轄警察署に提出し、「届け出警察署」「届け出日時」「受理番号」が記載された盗難届の写しを当社に提出します。
この場合、第25条 第2項を適用し、盗難届の受理記載日付から1か月間は代車の提供はありません。
盗難届の記載日付から1か月後以降に従前同等の交換車体を当社より提供します。この時、車体のモデルやカラー等のご指定はできず従前契約のオプション取り付け品の再提供もできません。その際、盗難被害にあった車体の付属品(バッテリー・充電器・鍵(契約時の本数分))をご返却ください。ご返却なき場合、交換車体のご提供はいたしかねます。
同等車体の在庫がない場合には入荷するまでの期間お待ちいただくことがあります。
なお、盗難届が提出されていない場合もしくは当社にその盗難届の写しが提出されていない場合、本条項は一切適用されません。

第22条【当該車体の放置撤去】
契約当該車体に関し放置自転車として撤去された場合、直ちに当社に連絡をします。当社に「返還通知書」が届いた後、当社にて当該車体の引き取りを行い契約者に連絡します。
この時、当社から契約者に対し賠償費用「放置撤去の返還費用」と「引き取り手数料」として11,000円を請求します。事前に、盗難届けが出されていた場合は、「引き取り手数料」として7,700円を請求します。

第23条【当該車体の不具合や故障】
契約当該車体もしくは標準付属品に関し不具合が判明したときは、直ちに当社に連絡のうえ、当社整備士の点検整備を受けることとします。当社整備士は2ヶ月に1回を上限とし、当社の配送サービスエリア内において無償で契約者の事業所に出張します。
前述の上限回数を超える出張については、当社の定めるスポット出張費用が発生するものとする。
当社整備士の確認により通常使用環境における不具合や故障等と判断された場合、同グレードの車体もしくは付属品との無償交換あるいは当社整備士による無償修理とします。
なお、同グレードの車体在庫もしくは付属品が無いとき、あるいは無償修理のために一旦当該車体をお預かりするとき、一時的に代車もしくは代品をお渡しする場合があります。その場合、無償交換の車体もしくは付属品あるいは修理完了後の当該車体は後日当社が無償でお届けします。
契約者および利用者の使用に起因する不具合や故障ならびに外損傷に起因する不具合については、第25条 第1項を適用します。

第24条【契約終了後の返却】
契約期間の満了、または第4条・第14条・第19条に定める契約解除により本契約が終了したときは、契約者は契約の満了日までに当該車体および標準付属品を当社が指定する日時に当社指定場所にて返却するものとします。本契約書記載の満了日が当社定休日と重なる場合は、当社定休日明けの当社営業日を満了日とします。車体が満了日までに返却されない場合、第25条 第3項および第4項を適用します。
契約者が賠償責任に応じない場合、当社は当該車体を強制回収する権利を有します。
返却時引取については、当社の配送サービスエリア内のみとします。
当社が返却を受けた自転車、または回収した自転車に装着された物品機器等がある場合、当該物品機器等を含めて引き取り、任意に処分できるものとします。この場合、契約者は当社に対し当該物品機器等の返還または損害賠償等の請求をしないものとします。

第25条【契約者賠償責任】
1.契約当該車体のフレーム、サドル、タイヤ、ホイール、ブレーキ、ワイヤー、チェーン、ペダル、ライト、カゴ、バッテリーに関して、契約者および利用者は傷や汚れに対する賠償責任に問われません。ただし、自転車協会が定める安全基準(BAA)に照らし当該車体の安全性が確保できない状態(例:事故や転倒等による、フレームの歪み、フォークの歪み)であり、「廃車相当の全損車体」と当社整備士が判断した場合は、当社から契約者に対し1台につき50,000円を「車体賠償費用」として請求します。ただし、当該車体の利用期間が1年を経過しているときは、1台につき30,000円を「車体賠償費用」として請求します。
2.盗難届け出日から 1ヶ月を経過しても当該車体が見つからなかった場合には、当社から契約者に対し、1台につき50,000円を「車体賠償費用」として請求します。ただし、当該車体の利用期間が1年を経過しているときは、1台につき30,000円を「車体賠償費用」として請求します。ただし、無施錠の場合は当該車体のメーカー希望小売価格(税込み)の100%の金額を「車体賠償費用」として請求します。また、契約締結時にお渡ししている全ての鍵が揃っていない場合は無施錠での盗難被害と判断するものとします。メーカー希望小売価格が設定されていない車体の場合、同水準の車体を参考に当社にて「車体賠償費用」を算定します。
3.契約終了に伴う車体の返却が履行されない場合、当社から契約者に対し、当該車体のメーカー希望小売価格(税込み)を「車体賠償費用」として請求します。メーカー希望小売価格が設定されていない車体の場合、同水準の車体を参考に当社にて「車体賠償費用」を算定します。
4.契約の標準付属品(バッテリー・充電器・鍵)に関して、紛失した場合や盗難にあった場合、契約者は当社に対し当該付属品のメーカー希望小売価格(税込み)を「付属品賠償費用」として支払うものとします。メーカー希望小売価格が設定されていない付属品の場合、当社損害負担額の実費を「付属品賠償費用」として契約者が支払うものとします。また、契約の標準付属品のうちバッテリーについて当社指定の識別シールが貼付されずに返却された場合、契約者による無断交換と判断し当社から契約者に対し当該バッテリーのメーカー希望小売価格(税込み)を「付属品賠償費用」として契約者が支払うものとします。

第26条【当社免責事項】
1.契約期間中、当該車体の運転者の使用、操作または管理に起因する事故等により、他人に怪我を負わせたり、他人の財物を壊したりしたこと等によって当該車体の運転者および契約者および利用者が法律上の賠償責任等を負った場合、あるいは、運転者自身が死亡や怪我、後遺症等を負った場合、当社もしくは当社と契約関係にある第三者(例:リース会社や投資会社)はその賠償、傷害、その他これに関する一切の責に問われません。
2.当該車体および付属品の品質の不適合があった場合においても、それに起因する契約者の損害の賠償等に関する一切の責を負わないものとします。その場合においても、月額料金その他本契約に基づく債務の減免、または弁済の猶予を受けることはできないものとします。

第27条【通知方法と効力】
当社から契約者へのあらゆる通知は、申込時の登録連絡先への通知(SMS・電子メールの送信等を含み方法は問いません)、当社が運営するウェブサイト等への掲示により行うものとします。
当社が電子メール(SMSへの送信を含みます。)の送信による通知を行った場合、当社からの通知は、契約者が登録した電子メールアドレスへのメール又電話番号へのSMSを送信することをもって、当社に過失がある場合を除き、当該メール又はSMSが通常到達すべきときに到達したものとみなします。
当社がウェブサイト内の適宜の場所への掲示を行った場合、当社からの通知は、ウェブサイト内の適宜の場所への掲示が行われたときをもって、当社に過失がある場合を除き、会員に到達したものとみなします。

第28条【約款改定】
当社は、以下のいずれかに該当する場合、当社の裁量により本約款(当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール等を含みます)を変更できるものとします。
1.本約款の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
2.本約款の変更等が、本約款を締結した目的に反せず、かつ、変更等の必要性、変更後の内容の相当性、変更等の内容その他の変更等に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
当社が本約款に変更を加えた場合には、変更後の本約款の効力発生日の前までに契約者に当該変更内容を通知するものとし、当該効力発生日をもって本約款が変更されるものとします。

第29条【訴訟管轄】
契約者は、本契約に関する争いについては、訴額の如何にかかわらず、契約者の住所地、当社の本社もしくは事業拠点の所在地を管轄する簡易裁判所および地方裁判所を専属の管轄裁判所とすることに合意します。

附則
本約款は2022年8月1日から実施いたします。
公開履歴
2022年8月1日