電動自転車の交通ルール

加入義務化?努力義務ってなに?電動アシスト自転車の自転車保険について解説します。条例により加入を義務化する動きが広がっています!

加入義務化?努力義務ってなに?電動アシスト自転車の自転車保険について解説します。条例により加入を義務化する動きが広がっています!

※自転車をご利用中で自転車保険に未加入の方は、万が一に備えあとからでもご加入をおすすめします

 

近年、自転車での事故やトラブルが増加しており、自転車のルールや法令が厳しくなっています。それに伴い、自転車保険への加入が強制なのか気になっている人もいるのではないでしょうか。

自転車保険の義務化に関する最新情報から、強制保険と任意保険の違い、電動アシスト自転車に適した保険の選び方まで詳しく解説します。自転車に乗る機会が多い方は、ぜひ最後までご覧ください。

自転車保険の加入は義務?

自転車保険の加入義務は、自治体によって異なります。義務化ほど強制力はないものの、努力義務を制定している自治体も多く存在します。

自転車保険の加入義務や努力義務を制定している都道府県は以下の通りです。(令和5年4月1日時点)

義務化 秋田県、山形県、宮城県、新潟県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、石川県、福井県、滋賀県、岐阜県、愛知県、三重県、奈良県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、香川県、愛媛県、福岡県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、岡山市※岡山市は、岡山県に先行して義務条例を制定しました
努力義務 北海道、青森県、岩手県、茨城県、富山県、和歌山県、鳥取県、徳島県、高知県、佐賀県

保険加入の義務化が進む理由としては、自転車が関与する事故に対する高額な損害賠償の請求が増加していることが挙げられ、被害者の救済と加害者の経済的負担の軽減が目的です。

電動アシスト自転車の自転車保険加入義務化は事故件数が原因

自転車事故全体のうち、4%が電動アシスト自転車によるものです。決して割合が多いわけではありませんが、電動アシスト自転車による事故での死傷者数は年々増加していることから、自転車保険の加入義務化が進められたと考えられます。

  電動アシスト自転車の死傷者数 死者数
平成13年 615人 19人
平成21年 1,112人 29人

参考資料:電動アシスト自転車の事故分析

そもそも電動アシスト自転車の自転車保険とは?

そもそも、「電動アシスト自転車の保険とは」と疑問に思っている方もいるかと思います。自転車保険とは、自転車が関与する事故や損害に備える保険です。

自分や相手がケガや通院、入院をした時、後遺症や死亡した時に保険金を受け取ることができ、金銭的な負担を大幅に減らせます。

自転車保険は、大きく分けて「損害保険」「傷害保険」の2種類があり、この2つがセットになったものが主流です。また、事故を起こした際の示談交渉や弁護士費用を負担してくれる保険もあります。

強制保険と任意保険の違い

一般的に保険には強制保険と任意保険があり、それぞれ特徴が異なります。強制保険は、自分の意志に関係なく必ず加入しなければならない保険です。一方、任意保険は加入するかどうかを個人の意思で決めることができます。

2024年5月時点では、自転車や電動自転車に対する強制保険は存在しませんが、多くの自治体で保険加入の義務が課されています。この義務は法律ではなく条例に基づくため、罰則は今のところありません。

電動アシスト自転車で自転車保険に加入するメリット・デメリット

近年では、自転車保険の加入義務化が進んでいることもあり自転車保険に加入する人が増えていますが、メリットだけでなくデメリットもあります。

保険加入で失敗しないためにもメリットだけでなくデメリットも知っておきましょう。

自転車保険に加入するメリット

1.自転車事故を起こした際、被害者への補償がしっかりとできる

2.プロに示談交渉をおまかせできる ※保険のサービス内容による

3.自転車が故障した際にロードサービスを無料で利用できる ※保険のサービス内容による

自転車保険に加入しておくことで、事故やトラブルが発生してもすぐに対応できるのが大きなメリットです。

自転車保険に加入するデメリット

自転車保険のデメリットは、毎年保険料が必要なことです。

しかし、過去におこった自転車事故での賠償額が9,000万円を超えていることもあるため、この保険料は必要経費といっても過言ではありません。

保険の種類 平均額/年間
個人型 約2,000円〜5,000円
家族型 約4,000円〜8,000円

自転車保険選びのポイント

電動自転車の選び方

自転車保険は、さまざまな企業が提供しており、補償内容や保険料などが異なります。保険選びで失敗しないためのポイントをご紹介します。

個人賠償の補償額

自転車事故によって、相手に損害を与えた場合に受けることのできる補償金額を確認しておきましょう。

過去には、自転車事故の損害賠償で約9,000万円の判決が下されたケースもあります。このような高額な賠償金に対応できる保険を選ぶことが重要です。保険の補償やサービス内容に合わせて、必ず補償額も確認しておきましょう。

自分の傷害に対する補償内容

自転車事故で自分への傷害がないとは限りません。そのため、自転車事故で自分がケガをした場合や、入院、手術、後遺症、死亡となった場合の補償も必要です。

しかし、自転車保険は種類によって自身への補償がないものもあります。保険を選ぶ際には、自分の傷害に対する補償の有無、受け取れる金額、金額の決め方、補償の対象範囲などの確認をしましょう。

補償の対象範囲

自転車保険は、主に個人型と家族型の2種類があり対象者の範囲が異なります。家族型の自転車保険であれば、自分以外の家族が自転車事故を起こした際も補償の対象です。

しかし、個人型は家族の事故は補償対象外となってしまいます。補償が受け取れないという問題に繋がらないよう、家族も自転車を利用する場合やその可能性がある場合は、家族型の契約が無難です。

付帯サービスの内容

自転車保険には、示談交渉サービスや弁護士費用の補償サービスが含まれているものもあります。事故後の精神的な負担や被害者との交渉の難しさを考えると、これらの付帯サービスがある保険を選ぶと安心です。

実際に事故現場に直面すると、冷静な判断ができないという方も少なくありません。プロに交渉を任せることで、スムーズな問題解決が期待できます。

ロードサービスの有無

自転車に乗っている途中でパンクしたり、部品が壊れたりして自転車が動かなくなった場合に、自転車を運んでくれるロードサービスがあると便利です。

特に遠出をしている際に自転車が故障すると、自宅に戻るのが難しくなります。ロードサービスがあれば、自分は電車やタクシーで帰り、自転車は業者に任せることができます。

自転車に乗って遠出することが多いという方は、ロードサービス付きの自転車保険がおすすめです。

まとめ

自転車保険の義務化や保険の種類、保険の選び方について解説しました。現時点では、自転車保険の加入に強制力はありませんが、自治体によっては義務化や努力義務としている場所も多くあります。

いざという時、経済面そして精神面で自分や家族を守るためにも、加入をしておくのがおすすめです。日常的に自転車に乗る方は、自転車保険への加入を検討してみましょう。

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